これは、（１）「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルの状況について、「校内で職員が配布しているところを見たことがあるか」「職員が使用しているところを見たことがある」等、他の職員の行動を監視・密告させるものであること（２）この調査が、「政権批判は一切許さない」という内容を含み、言論・表現の自由を保障した日本国憲法に違反し、職員を委縮させるものであること（３）この通知は、9月29日の自民党・藤沢道議の議会質問に端を発しているが、これは教育基本法にある「不当な支配に服することなく」に、道教委自らが背き「教育の中立」を損ねることを意味している。
安倍政権は、2014年7月1日、自衛隊を海外の戦場に派遣し武力行使を可能にする「閣議決定」を行なった。そして、その具体化として、2015年9月19日未明、「安全保障関連法案」（戦争法案）を参議院で強行採決し「成立」させた。これは、日本が戦後７０年間、戦争をしない平和国家として存在してきたことを大転換させ、「戦争できる国家」へと踏み出すことを意味するものである。
今回の調査は、自民党の道議が議会質問を通して、「戦争法」推進の役割を果たし、教育を戦時体制に組み込むものと言わざるを得ない。
私たちは、第２次世界大戦の痛苦の反省から日本国憲法が誕生し、教職員は「教え子を再び戦場に送るな！」を信条としてきたことを決して忘れない。
道教委は、「不当な支配」に屈することなく、教育条理基づいた教育行政を行なう責務を負っている。まさに、今回のクリアファイル調査は、道教委の見識が問われている。
速やかに、この通知を撤回し、調査を中止することを求める。
私たちは、日本が再び「戦争する国」にならないために、多くの国民と協力し、安倍政権の暴走・暴挙とたたかう決意を表明する。
2015年10月19日
北海道高等学校教職員センター附属教育研究所・相談所
「教え子を再び戦場に送るな！」北海道の会
