9.9.99

北海道高等学校教職員センター附属教育相談所

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19.10.15

北海道教育委員会による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」の通知発出に抗議し、調査の中止・撤回を求める【声明】

 北海道教育委員会(以下、道教委)、10月14日総務政策局教職員課服務担当課長名による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」を発出した。

 これは、(1)「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルの状況について、「校内で職員が配布しているところを見たことがあるか」「職員が使用しているところを見たことがある」等、他の職員の行動を監視・密告させるものであること(2)この調査が、「政権批判は一切許さない」という内容を含み、言論・表現の自由を保障した日本国憲法に違反し、職員を委縮させるものであること(3)この通知は、9月29日の自民党・藤沢道議の議会質問に端を発しているが、これは教育基本法にある「不当な支配に服することなく」に、道教委自らが背き「教育の中立」を損ねることを意味している。

 安倍政権は、2014年7月1日、自衛隊を海外の戦場に派遣し武力行使を可能にする「閣議決定」を行なった。そして、その具体化として、2015年9月19日未明、「安全保障関連法案」(戦争法案)を参議院で強行採決し「成立」させた。これは、日本が戦後70年間、戦争をしない平和国家として存在してきたことを大転換させ、「戦争できる国家」へと踏み出すことを意味するものである。

 今回の調査は、自民党の道議が議会質問を通して、「戦争法」推進の役割を果たし、教育を戦時体制に組み込むものと言わざるを得ない。

 私たちは、第2次世界大戦の痛苦の反省から日本国憲法が誕生し、教職員は「教え子を再び戦場に送るな!」を信条としてきたことを決して忘れない。

 道教委は、「不当な支配」に屈することなく、教育条理基づいた教育行政を行なう責務を負っている。まさに、今回のクリアファイル調査は、道教委の見識が問われている。

 速やかに、この通知を撤回し、調査を中止することを求める。

 私たちは、日本が再び「戦争する国」にならないために、多くの国民と協力し、安倍政権の暴走・暴挙とたたかう決意を表明する。


 2015年10月19日
 北海道高等学校教職員センター附属教育研究所・相談所
 「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会

19.9.15

戦争法成立に抗議する声明

 安倍政権は、ついに国民の反対、不安を押し切って、「安全保障関連」(戦争法案)を自民党・公明党などの数の力で成立させました。2015919日午前218分、日本の国の方向が変わりました。アメリカの意向で安倍政権が成立させたこの法律をそのまま実施に移すことを許すことはできません。

 第1に、法律全体が憲法違反であることです。大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、ついには元最高裁判所長官・判事も「憲法違反」と明言しています。

 第2に、安倍首相は、自民党・公明党などの国会議員だけで強行採決を行ないました。これは独裁政治そのものです。

 第3に軍部の独走がもう始まっていることです。この法案が国会に提出されるとき、中谷防衛大臣は、350人もの自衛隊幹部を集めて説明し、対応を求めていました。昨年の12月衆議院選挙直後に、現在の統合幕僚長がアメリカ軍のトップと会い、「与党が多数になったから、夏までに法案は成立する」と言ってきました。会談の内容を追及されると、「相手があるので言えない」と回答を拒否しました。

 私たちは、日本を戦争する国に変えることに反対です。

 自民党・公明党は、この法律は「国民の安全と平和を守る法律」と言います。アメリカ軍と一緒に日本の「防衛」とは無関係の戦争に加わることが、国民の安全と平和を守ることになるでしょうか。「戦争させない」、「9条守れ、9条壊すな!」の声が広がっています。この声を国政に反映することが求められます。

 そして、この法案成立に加わった自民党・公明党などを次の選挙では、国政から退場させることが重要です。

 私たちは、「教え子を再び戦場に送るな!」を一層大切にし、活動を継続することを決意します。

            2015919

      「教え子を再び戦場に送るな」北海道の会
  北海道高等学校教職員センター附属教育研究所・相談所

14.6.15

教え子を再び戦場に送るな! 退職教職員が国会議員に要請

 6月14日(日)、北海道高校センター4F大会議室に、退職教職員が約50名集まりました。これは、昨年12月7日(日)、急な総選挙の中でも、「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会(略称「送るな会」)を設立した退職教職員の活動の一環です。

 退職教職員は、「高齢であり、年金生活で経済的にも苦しく、国会に請願に行きたくても行けない。」という声をうけて、「それなら、国会議員に来てもらえばいい。」として計画したものです。

 全国組織の全退教が呼びかけた署名は1万人を越え、ポスターに名前が記されています。(北海道でも1000名以上)

 北海道の主な政党(7党)に、集会の趣旨を書き、案内文を送付しました。返信があり集会に参加されたのは、日本共産党畠山和也衆議院議員だけでした。

 高退教の平山耕佑会長が開会挨拶。来賓として、北大名誉教授の唐渡輿宣氏(大学・高専関係)が連帯の挨拶をし、「知識人は、その立場で行動することが、今、求められている。」と参加者に呼びかけました。

 次に、竹本源治作の「戦死せる教え子よ」の詩を、櫻井幹ニ(前道高教組委員長)の指導で全員が朗読しました。

 卜部喜雄事務局長の経過報告の後、参加者から5名が発言。戦争体験を語りました。

 道退教と高退教の代表が、1000名以上の「賛同表明」をプリントした冊子を畠山議員に提出しました。畠山議員は、「皆さんの声を、国会に届けます。戦争法案を廃案にする運動を広げましょう。」と述べて、集会を終えました。

 「現職」も「退職」も、「教え子を戦場に送るな!」一点で共同することが求められる集会になりました。

7.12.14

「教え子を再び戦場に送るな!」の会

「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会(略称「送るな会」)

2014年7月1日、安倍政権は日本を「戦争する国」に変える集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。北海道の元公立高校校長7人が7月11日、「呼びかけ」を発表しました。これは教え子を再び戦場に送ることを可能にし、日本を「戦争する国」に変えることを危惧した元校長たちの訴えでした。この「呼びかけ」が北海道でも広がり、「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会(略称「送るな会」)を設立することになりました。

「教え子を再び戦場に送るな!」の趣旨をいかす活動として、「退職教職員1万円アピール」「募金の呼びかけ」「閣議決定撤回を求める署名」「ポスターの作成」などを検討しています。

なお、財政は賛同者の個人・団体募金によりますので、1口1000円の募金にご協力お願いします。

【お問合せ】
事務局:北海道高校センター附属教育研究所内
TEL/FAX 011-261-4152

※「教え子を再び戦場に送るな!」北海道の会 賛同表明カードは以下からダウンロードできます。
https://drive.google.com/open?id=0B1bvdupgvwN9OERNZE9NX01jN0E&authuser=0